2006年12月12日
コンテンツ番号4804
北秋田市議会12月定例会が開会しました
〜補正予算案、条例案など35件を上程〜
平成18年の第8回目となる北秋田市議会・12月定例会が12日、市庁舎3階の市議会議事堂で開会しました。初日は、会期を21日までの10日間と決め、上程された議案等の説明に入りました。本年度の一般会計及び各特別会計補正予算、条例案などに請願、陳情も加えた35件が上程され、それぞれについての大綱質疑が行なわれました。
このうち、一般会計補正予算案(補正第3号)は、歳入歳出にそれぞれ3億1387万4千円を追加して、予算の総額を237億1109万8千円とするものです。その主な内容として、歳入は、前年度の繰越金の3億3199万8千円を最大のものとしますが、歳出においては、民生費の1千377万9千円(児童扶助費)、衛生費の保健事業費に2千339万2千円、病院事業費(阿仁病院への負担金)5千万円、農林水産業費935万9千円などが計上されましたが、財政調整基金費には、17年度の繰越金の中から2億2657万4千円が追加されました。
この予算案への大綱質疑には9人の議員から質問が出されました。主なものは、スキー大会への補助の内容スクールバス購入について農業振興事業への助成について秋田内陸線負担金の減額について除雪関係事業費の増について。
市長ら当局では、これまでの複数大会開催(米内沢、阿仁での大会など)が運営上の関係で組織規模が縮小されるなどへの措置来年度から遠距離通学を市内統一した制度とするためのバスの購入認定農業者への「あなたと地域の農業応援事業」は、もっと制度の中味を把握して対処する予算措置した当初より営業実績が上回っているので、支援額が減じられたもの燃料代の高騰と、機械設備の例年を見越した修繕料を計上している―などと答弁しました。
午後からは、特別会計補正予算の説明に引き続き、9件の条例制定・一部改正案などの議案説明と質疑が行われましたが、20年度から新たな創設となる「後期高齢者医療制度」の制度運用に必要な全県を一単位とした広域連合設置に係る議案「秋田県後期高齢者医療広域連合」に対して、「この制度の市と秋田県等への影響をどう考えるか」などの質問が出されました。市長は「その詳細については現段階で不明な部分が多いが、高齢者の負担の比率からすると、市とすれば外部から支援される側となるだろう。秋田県ひとつという運用の性質からして負担増の心配はしていない」と述べ、広域連合の創設に理解を求めました。
これらのほか、請願、陳情の8件を含めた議案34件は各常任委員会へ付託されましたが、同意案件である「人件擁護委員候補者の推薦」で、中嶋眞知子氏(56歳・住吉町1−11)の推薦を全会一致で同意して、第一日目の本会議を終えました。13日は休会。14・15日の一般質問から再会されます。
なお、議案説明前の冒頭、市長から、阿仁スキー場が西武ホールディングス(プリンスホテル)からプリンシパル社(東京・赤坂本社)に譲渡される旨の報告がありました。森吉スキー場についても、引き続き譲渡交渉が続けられるとの見通しも述べました。
(2006.12.12)