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18年度一般会計予算など97議案を可決(2月定例市議会)
〜市議会議員の報酬額等を改正する条例を賛成少数で否決〜
18年度一般会計予算など97議案を可決した2月定例議会最終日(7日、市交流センター)

 2月定例市議会の本会議が3月7日(火)、材木町の北秋田市交流センターで再開され、各常任委員会委員長からの報告のあと、上程された議案、陳情等についての質疑、討論、採決などを行い、16日間にわたった議事日程の全てを終了し閉会しました。

 今回の定例会では、条例の制定及び一部改正案19件、18年度一般会計及び特別会計予算に17年度の補正予算を加えた予算案件が41件、市有の各種施設の指定管理者の指定議案が34件、市基本構想を定める議案1件、人事同意案件その他3件、陳情等10件で、多岐にわたる数多くの議案の審議が行われました。

 条例の審議では、「市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」ついて、「合併の経緯や今日の市の財政状況などからして、大幅に報酬額を引き上げることは大方の市民感情からすれば到底容認できない」とする総務企画委員会の報告を基に質疑と討論が行われましたが、起立採決の結果、賛成少数で否決となりました。同じく、人件費に係る職員の給与が引き下げとなる条例についても賛否の議論が交わされましたが、こちらは原案通りの可決となりました。

 予算関連の議案審議においては、17年度補正予算案の主なものは、一般会計および各種の特別会計とも、当初予算に対して年度末における各事務・事業の実績見込みを精算するとしたものです。

 歳入歳出総額を205億8198万3千円とした新年度予算案については、「職員給与で、一般職の減額と併せて臨時職員の給与も大幅な減額となり、各方面への悪影響が懸念される」「統合病院に係る方向性がきちんと定まっていないやに思える状況下、基本設計費の上程などは拙速ではないか」「森吉中学校への通学手段変更への安全対策が計上されていない」などとする質問や反対討論が出されましたが、「現状からして緊縮予算とならざるを得ない。市当局には市民への行政サービスに努めてもらいたい」とする賛成討論を経て、起立採決による賛成多数で可決されました。

 市が所有する34の各種施設の指定管理者を定める議案は、福祉教育常任委員会と産業建設常任委員会がそれぞれの審議過程と結果を報告。「管理の仕方が様々にあって具合が悪い。早急に市で統一すべき」「助役が代表となっている施設からは、速やかに退任すべし」という附帯意見を示しながらも、全てを可決すべし、との委員長報告に対して、「協定書の扱い」「管理料金の変更」などの質疑が交わされました。起立採決で可決となった「ケアタウンたかのす」を除く33議案が全会一致での可決となって、今春4月1日から、一斉の管理運営体制がスタートとなります。

 また、会期途中に追加提案された人事案件は近く任期満了となる市教育委員会委員1名と人権擁護委員候補者1名。全会一致の同意を得て、それぞれ工藤弘職氏(木戸石)の任命、櫻庭弘子氏(小又)の推薦が決定しました。

このほか、各常任委員会に付託されていた陳情、意見書についての審議報告が行われ、陳情では、「法務局の増員に関する陳情書」「豪雪被害対策に関する陳情書」など4件が採択されました。

 昨年の3月22日に誕生した市議会も議員の任期は今月の31日までとなっていますが、実質的に総勢71名による議会審議もこの日で終了となりました。閉会直前に清水修智議長から、「旧4町合併による一年間の議会も今日で終わりました。皆さんのご支援ご協力でもって任務を果たすことができました。心より感謝申し上げます」との挨拶があり、議場いっぱいの拍手で今年度最後の議会が閉じられました。


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