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債務負担行為補正(一般会計補正予算案第7号)を可決
〜平成18年市議会第2回臨時会〜
一般会計補正予算案について審議を行った市議会臨時会(9日、市交流センター)

 今年2回目となった北秋田市議会臨時会が2月9日(木)、市議事堂(北秋田市交流センター)で開かれ、(財)森吉観光公社とマタギの里観光開発鰍フ借入金に対して市で損失補償するもの(森吉公社が1,000万円、マタギの里観光が3,000万円、それぞれ秋田銀行から借り入れする)に伴う、債務負担行為補正(一般会計補正予算案第7号)の審議が行われ、議案は起立採決の結果、原案の賛成多数で可決されました。

 今回の議案は、去る1月23日の議会全員協議会で市当局から概要の説明がなされていて、この協議会の場でも様々な質疑が出されましたが、今日の審議においても10人の議員が質問に立ち、市当局との間で活発な議論が展開されました。

 質疑の主なものは、@「2社の経営状態を把握し、議会が判断でき得る資料の提出が必要」A「返済が出来ない場合の理事者、取締役等の経営責任はどうなるのか」B「収益増を見込む経営計画にがあまりにも大雑把である」C「指定管理者として経営目標を達成できない時の市の対応は?」D「市で支援(損失補償)するねらいと指定管理者制度との関連は何か」と、2社の今後の経営のあり方と市の対応に関するものに集中したものとなりました。

 これらに対して市では、@〜「今回は提示できないが、これからは提出できるようにしたい」A〜「2社とも理事者及び取締役といった責任者がいるが、会社の出資状況(森吉公社:旧森吉町100%、マタギの里観光:旧阿仁町82.5%)からして現在の市のウエイトが大きいので、その責任も同様と理解して欲しい」BC「収益増とする詳細の計画がないのはその通り。これまでも行政が深く関わりすぎている経過と言える。2カ年の指定管理の結果次第では、同じような対応はできるものではない。他の民間事業者等を公募することとなる」D〜「2社に指定管理者として要望するのは市の観光振興と雇用の提供という公益を確保するため、今後2年間に成果が上がることを期待したい」などと答弁して、指定管理者制度を適用させ、経営の合理化を目ざしながらも市の振興を背負う公益事業であることに理解を求めました。

 質疑のあと、「この案件は、2社に対する指定管理者制度の扱いと相まって、現時点で不明瞭な部分もあり課題が多いと考える」として、継続審議扱いの動議が出され、議員運営委員会を経てその賛否が問われましたが、賛成少数で否決されました。直ちに、「2社の経営を予測(判断)でき得る資料に乏しい」とする反対討論と、「公益性が極めて高い。2ヶ年の営業を注視していきたい」として、損失補償を可とする賛成討論がそれぞれ一人ずつ行われ、起立採決の結果、可決となったものです。

 なお、議会の開会に先立ち市長が特に発言を求め、「このたびの私の健康問題に関した後援会とのやり取り等で、皆様にいらぬ心配をおかけした。不本意であった」と述べ、一部で進退騒動となったことについて陳謝しました。


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